弁護士へ依頼するタイミング

軽傷事故の場合

軽傷事故では、怪我の程度が軽く、後遺障害等級の認定が難しいことがあります。
このような場合、弁護士費用がかかりすぎてしまい、費用倒れになる可能性があるため、後遺症が残り後遺障害等級認定を受けられる見込みが立った時点や、保険会社から治療費の打ち切りを告げられたタイミングで弁護士に依頼するのが良いでしょう。
こうすることで、適切な損害賠償を受け取れる可能性が高まります。

重傷事故の場合

重傷事故では、できるだけ早い段階で弁護士に相談・依頼することが推奨されます。
重傷の場合、長期間の入院や通院が必要になり、保険会社とのトラブルが生じやすくなります。
また、事故現場の実況見分に被害者が立ち会えないことが多く、過失割合の認定で不利になるリスクがあります。
弁護士に早期に依頼することで、適切な過失割合や治療費が算定され、損害賠償額の増額が期待できます。

死亡事故の場合

家族が死亡事故に遭った場合、弁護士への早期の相談・依頼が特に重要です。
死亡事故では、被害者が事故現場の実況見分に立ち会えないため、過失割合が不利に認定される可能性があります。
弁護士のサポートにより、適切な過失割合が認定されるようにし、適正な損害賠償額を受け取ることができるようになります。

事故直後から治療開始まで

事故直後に被害者が実況見分に立ち会えない場合、早期に弁護士を依頼することで過失割合の不利な認定を防ぐことができます。
加害者のみが実況見分に立ち会うことで、被害者側に不利な認定がされることを避けるためにも、弁護士の介入は有効です。

治療中

治療が続いている段階で、保険会社から治療費の打ち切りが告げられることがあります。
この段階で弁護士に依頼すれば、通院の必要性や治療頻度に関して保険会社との争いをサポートしてもらい、損害賠償額の減額を防ぐことができます。

後遺症が残ったとき

後遺症が残った場合、症状固定時に速やかに弁護士に相談することが重要です。
後遺障害等級の認定は一度決まると異議申立てをしても覆すのは難しいため、最初の認定時点で適切な等級を受けることが重要です。
弁護士は必要書類や後遺障害診断書の確認を行い、適正な認定が得られるようサポートします。

示談交渉

示談交渉では、弁護士が介入することで損害賠償額が増額される可能性が高まります。
保険会社が提示する自賠責基準や任意保険基準と異なり、弁護士は裁判（弁護士）基準で交渉を進めます。
保険会社が弁護士の提示額を拒否しても、訴訟を起こすことが可能であり、結果として増額に応じるケースが多いです。

調停や裁判

示談交渉がまとまらない場合、調停や裁判が必要になります。
交通事故の損害賠償は専門的な知識が必要であるため、裁判手続きに進む際には弁護士に依頼するのが賢明です。

弁護士費用特約が適用される場合