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示談金に納得いかない場合の対処法
過失割合について交渉する
保険会社が提示する過失割合に納得がいかない場合、まずは過失割合の再交渉を行うことができます。
しかし、単に不満を伝えるだけではなく、論理的に根拠を示すことが重要です。
以下のポイントを押さえて交渉を進めましょう。
相手に過失割合の根拠を確認する
まず、保険会社がどのような根拠で過失割合を決定したのかを確認します。これは、事故状況の解釈や法律の適用に基づくため、根拠を把握することで交渉の土台を固めます。
事故状況を示す証拠を提出する
実況見分調書、ドライブレコーダーの映像、防犯カメラ、目撃者の証言など、事故の状況を客観的に示す証拠を用意します。
類似事故の判例や専門書を提示する
過去の判例や専門書を調べ、類似の事例でどのような過失割合が認定されているかを提示することで、保険会社の主張に対抗することができます。
これらの対応は、個人で行うのは難しいことが多いため、交通事故に強い弁護士に相談しましょう。
交通事故に強い弁護士に相談する
保険会社は交通事故処理のプロフェッショナルであり、交渉に慣れています。
被害者が証拠を揃えても、保険会社がその主張を受け入れないことが多いのが現実です。
このような場合、交通事故に精通した弁護士に依頼することで、より強力な示談交渉が可能となります。
弁護士が介入することで、過去の判例を基にした正当な過失割合や慰謝料の増額を主張できます。
また、弁護士費用特約が付いている場合、保険会社が弁護士費用を負担してくれるため、費用の心配も少なく、弁護士を依頼しやすくなります。
示談交渉をする際の注意点
示談交渉での最大の注意点は、一度示談が成立すると、基本的に取り消しができないことです。
示談が成立した後に不利な条件に気づいても、通常はやり直しができません。
そのため、示談書にサインする前には、慎重に内容を確認する必要があります。
例外ケース
示談後に重大な後遺症が発覚した場合や、示談交渉時に脅迫があった場合には、示談をやり直せるケースもありますが、これらは非常にまれな状況です。
留保条項
示談書に「留保条項」を含めることが重要です。
この条項を加えることで、示談時に予測できなかった問題が発生した場合でも再交渉が可能となります。
留保条項の記載については、法律の専門家である弁護士に確認を依頼し、将来的なトラブルを未然に防ぎましょう。
