弁護士が
示談交渉するメリット

  • HOME>
  • 弁護士が示談交渉するメリット

慰謝料が妥当な額になる可能性が高い

慰謝料が妥当な額になる可能性が高い

弁護士に依頼すると、「弁護士基準」に基づいて慰謝料が算定されるため、慰謝料が増額される可能性が高くなります。
慰謝料の算定基準には以下の3種類があります。

自賠責基準

国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める基準で、最も低額です。

任意保険基準

加害者側の保険会社が算定に使用する基準で、自賠責基準よりやや高額です。

弁護士基準

交通事故裁判の判例に基づく基準で、最も高額とされています。

示談交渉や手続きをすべて任せられる

交通事故後、被害者が相手方の保険会社とのやり取りを自分で行うことは非常にストレスがかかります。
弁護士に依頼すれば、示談交渉や必要な手続きをすべて任せることができ、被害者は精神的な負担から解放されます。
特に、保険会社の担当者との交渉を弁護士に任せることで、スムーズな解決が期待できます。

正しい後遺障害認定を受けられる

後遺障害が残った場合、適切な補償を受けるためには、正しい後遺障害認定を受ける必要があります。
後遺障害は自賠責保険の等級に基づいて認定されますが、診断書の不備があれば不利な認定がなされる可能性があります。
弁護士に依頼することで、診断書に不備や記入漏れがないかを確認し、被害者が不利にならないようサポートします。

被害者が有利な条件で慰謝料を請求できる

過失割合は事故における責任の割合を示すもので、これが被害者に不利な場合、受け取る慰謝料が減額されます。
弁護士は過去の判例や収集した書類を基に事故状況を分析し、正当な過失割合を主張することで、被害者が有利な条件で慰謝料を請求できるようにします。

保険会社に主張を受け入れてもらいやすい

弁護士が交渉を行うことで、保険会社に主張が受け入れられやすくなり、示談交渉がスムーズに進むため、慰謝料が早く支払われる可能性が高まります。

加害者側が任意保険を使えない場合でも対応可能

加害者側が任意保険を使えない場合でも対応可能

加害者が任意保険に加入していない場合、被害者は自賠責保険の限度額を超える賠償部分について、加害者本人に請求する必要があります。
弁護士に依頼すれば、加害者が任意保険に未加入の場合でも、損害賠償の手続きや示談交渉を適切に進め、必要に応じて民事訴訟にも対応してもらえます。

072-669-8855

お問い合わせ