自転車事故

保険に加入している人が少ない

自動車と比べて、自転車に乗る人の中で任意保険に加入している割合は低いのが現状です。
いくつかの自治体では自転車保険への加入を義務化する動きが進んでいますが、それでも未加入者が多く存在します。
そのため、自転車事故に遭った場合、相手が任意保険に加入していないと、十分な補償を受けられない可能性があります。
また、自動車事故と異なり、保険会社が交渉を代行しないケースが多いため、加害者本人との直接交渉が必要になり、解決がスムーズに進まないこともあります。

後遺障害認定のための機関がない

自動車事故では、損害保険料率算定機構の自賠責損害調査事務所が後遺障害等級を認定しますが、自転車事故にはこのような機関が存在しません。
後遺障害の認定には、加害者を納得させるために医学的な証拠を提示する必要があり、専門的な知識が不可欠です。
加害者が後遺障害の認定に納得しない場合、最終的には裁判所で争うことが必要になるため、手続きが複雑になり、自転車事故を一層困難な問題にしています。

早期示談成立

自転車事故の場合、被害者が自ら示談交渉を行うと、時間がかかり、また過失割合や示談金額で争いが生じやすくなります。
さらに、加害者が保険に加入していない場合、交渉がさらに困難になることもあります。
弁護士に依頼することで、保険会社や加害者本人との交渉がスムーズに進みやすくなり、早期に納得のいく示談が成立する可能性が高まります。

裁判基準の慰謝料獲得

弁護士が交渉に入ると、裁判基準（弁護士基準）の慰謝料額を主張することが可能になります。
これは過去の判例に基づいており、通常の保険基準よりも高額です。
被害者が自らこの金額を主張しても、保険会社や加害者が受け入れることは少ないですが、弁護士の介入により適正な金額で示談を進めることが期待できます。

自転車事故特有の問題に対応