自転車事故
自転車事故が急増しています
多額の損害賠償が請求されるケースも
自転車に乗る時、自動車とは違って運転免許証は必要ありません。
そのため、自転車が「車両」であるという認識が薄く、自転車事故を軽視する方もおられます。
しかし、自転車事故でも歩行者を死亡・怪我させる恐れは十分にあり、その結果、刑事罰に問われたり、多額の損害賠償を請求されたりするケースがあります。
こうした時、自動車事故と同様に弁護士による専門的なサポートが必要となります。
大阪・高槻市の高槻総合法律事務所では、自動車事故を起こしてしまった方や、自転車事故に遭われた方へのサポートを行っていますので、問題が複雑化する前にお早めにご相談ください。
自転車事故が問題となる理由
保険に加入している人が少ない
各自治体で自転車保険への加入義務が進められていますが、自動車のように任意保険に加入している人は少ないのが現状です。
そのため、自転車事故に遭った場合、相手が任意保険に加入していなければ、十分な補償が受けられないことがあります。
また、自動車事故のように保険会社の担当者ではなく、加害者本人と交渉しなければならず、スムーズに解決するのが難しくなります。
後遺障害認定のための機関がない
自動車事故に遭って後遺症を負った場合、損害保険料率算定機構の自賠責損害調査事務所によって後遺障害の有無・等級の認定が行われます。
ですが、自転車事故の場合、こうした機関がありません。
そのため、適正な後遺障害の認定を受けるためには、加害者が納得のいく形で後遺障害の有無・等級を立証しなければならず、これには医学的な専門知識が必要不可欠となります。
さらに、後遺障害の認定をめぐって加害者ともめた場合、裁判所へ訴訟提起しなければいけなくなります。
自転車事故問題は弁護士へお任せください
自動車事故と比べて訴訟提起しなければいけないケースが多い
自転車事故は、自動車事故と比べて訴訟提起しなければいけないケースが多いと言えます。
また、加害者が満足のいく慰謝料・損害賠償の金額を提示してくれないことも多く、場合によってはまともに交渉に応じないこともあります。
このように様々なトラブルが起こり得る自転車事故問題は、専門家である弁護士のサポートを受けて解決をはかることをおすすめします。
当事務所では訴訟提起までも見越したトータルサポートで、問題をスムーズに解決へと導きます。
